プレスリリース

2006年3月23日

　

日本製品に関するアンケート（耐久消費財 -電気機械類編-）の調査結果の概要を発表

　

  • 日本メーカー製であることを重視する製品、トップはデジタルカメラ・デジタルビデオカメラ（89.3％）、次いでＤＶＤ・ＨＤＤレコーダーと薄型テレビ（いずれも86.2％）

  • 日本メーカーの日本製（メイド・イン・ジャパン）であることを重視する製品、トップは薄型テレビ（55.8％）、次いでデジタルカメラ・デジタルビデオカメラ（55.1％）

  • 日本メーカー製にこだわらない製品、トップは腕時計（54.2％）、次いで自転車（36.9％）

  • 腕時計や自動車・オートバイ、デザインやブランド力を背景に欧米メーカー製が人気、 小型家電、安価な韓国・台湾や中国メーカー製が人気

  • 男性は女性より自動車・オートバイの購入で日本メーカーの日本製を重視する傾向、 女性は男性よりパソコンや家電製品の購入で日本メーカー製を重視する傾向

  • 日本メーカーの製品、高くてもメイド・イン・ジャパンを購入すると回答した人は63.9％

  • 日本メーカーの製品、機能・性能が同水準のアジアメーカーの製品より高くても購入すると回答した人は71.2％

　

　有限会社産業情報総研（茨城県行方市、取締役社長 風間武彦）は2006年2月〜3月、全国の男女を対象にWeb上で『日本製品に関するアンケート（耐久消費財 −電気機械類編−）』を行い、2,113名からの回答を得ました。今回の調査では次のような結果が得られました。

　

★調査結果のポイント

  • 耐久消費財（電気機械類）12品目（注）を購入すると仮定した場合に「日本メーカーの製品であることや日本製（日本で製造された製品：メイド・イン・ジャパン）であることを重視しますか？」との質問に対し、「日本メーカーの製品であることを重視する」と回答した人の割合（「日本メーカーの日本製であることを重視する」および「日本メーカーの製品であれば日本製でなくてもよい」との回答比率の合計）は、デジタルカメラ・デジタルビデオカメラが最も高く89.3%となった。以下、順にDVD・HDDレコーダーと薄型テレビ （液晶テレビ、プラズマテレビ）が同率の86.2%、大型家電（冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど）（85.5%）、ブラウン管テレビ（76.8%）、ビデオテープレコーダー（76.4%）などとなった。
  • 「日本メーカーの日本製であることを重視する」と回答した人の割合が最も高かったのは薄型テレビの55.8％であった。以下、順にデジタルカメラ・デジタルビデオカメラの55.1％、自動車・オートバイの51.9％、大型家電の50.1％、DVDレコーダー・HDDレコーダーの49.9％などとなった。
  • 「日本メーカーや日本製にはこだわらない」と回答した人の割合は腕時計が最も高く54.2％となった。以下、順に自転車（36.9%）、小型家電 （扇風機やオーブントースターなど）（32.2%）、オーディオ・携帯音楽プレーヤー（25.0%）、自動車・オートバイ（24.7%）、パソコン（23.1%）などとなった。
  • 製品別に日本メーカー以外で「購入する可能性がある」と思う（あるいは購入経験のある）国のメーカーをみると、欧米メーカーの製品と回答した人が多かったのは腕時計（欧州：44.3％、米国：22.0％）や自動車・オートバイ（欧州：21.2％、米国：13.5％）だった。一方、韓国・台湾あるいは中国メーカーの製品と回答した人が多かったのは、小型家電（韓国・台湾：23.0％、中国：19.7％）だった。回答者から自由回答欄に寄せられた意見をみると、購入者にとってデザインやブランド力が製品の魅力を大きく左右する製品では欧米メーカーの製品の人気が高い一方、機能が比較的単純で実用性を重視する低額の製品では安価な韓国・台湾や中国メーカーの製品の人気が高いようである。
  • 各製品について「日本メーカーの日本製の製品であることを重視する」と回答した人の割合を男女別にみると、自動車・オートバイでは男性（55.2％）の方が女性（48.8％）よりも「日本メーカーの日本製」であることを重視する傾向がある。一方、大型家電では女性（53.6％）の方が男性（46.4％）よりも「日本メーカーの日本製」であることを重視する傾向があった。
  • 各製品について、「日本メーカーの製品」であることを重視すると回答した人の割合（「日本メーカーの日本製の製品であることを重視する」および「日本メーカーの製品であれば日本製でなくてもよい」との回答比率の合計）を男女別にみると、パソコンでは男性（66.5％）に対して女性（74.8％）、薄型テレビでは男性（84.3％）に対して女性（88.0％）、ブラウン管テレビでは男性（71.8％）に対して女性（81.5％）、ビデオテープレコーダーでは男性（72.3％）に対して女性（80.2％）、オーディオ・携帯音楽プレーヤーでは男性（60.8％）に対して女性（70.8％）、大型家電では男性（82.8％）に対して女性（88.0％）、小型家電では男性（55.9％）に対して女性（62.6％）、自転車では男性（48.0％）に対して女性（54.1％）など、女性は男性よりもパソコンや家電製品などの購入で日本メーカー製を重視する傾向が見られた。
  • 「日本メーカーの製品（電気製品や自動車など）で日本製（日本で生産：メイド・イン・ジャパン）とアジア製（アジアで生産）があるとします。機能・性能は全く同じなのに日本製は価格が高い場合にあなたは購入したいと思いますか？」との質問に対して、「２倍以上高くても日本製を購入したい」は4.7％、「50％以上高くても２倍の価格にならなければ日本製を購入したい」は6.7％、「30〜40％なら高くても日本製を購入したい」は11.8％、「10〜20％なら高くても日本製を購入したい」は22.4％、「10％未満なら高くても日本製を購入したい」は18.3％、「価格が同じなら日本製を購入するが、少しでも高ければ日本製は購入しない」は29.7％となった。この結果、価格が高くても日本製を購入すると回答した人の割合は（4.7％＋6.7％＋11.8％＋22.4％＋18.3％＝）63.9％となった。許容価格差が10％以上では（4.7％＋6.7％＋11.8％＋22.4％＝）45.6％、30％以上では（4.7％＋6.7％＋11.8％＝）23.2％となっている。
  • 「日本メーカーとアジアメーカーの製品（電気製品や自動車など）があるとします。機能・性能が同じ場合、価格が高くても日本メーカーの製品を購入したいと思いますか？」との質問に対して、「２倍以上高くても日本メーカー製を購入したい」は7.8％、「50％以上高くても２倍の価格にならなければ日本メーカー製を購入したい」は9.5％、「30〜40％なら高くても日本メーカー製を購入したい」は13.5％、「10〜20％なら高くても日本メーカー製を購入したい」は23.1％、「10％未満なら高くても日本メーカー製を購入したい」は17.3％、「価格が同じなら日本メーカー製を購入するが、少しでも高ければ日本メーカー製は購入しない」は16.5％、「価格に関係なく日本メーカー製を購入するかどうかは分からない」は5.2％となった。この結果、価格が高くても日本メーカー製を購入すると回答した人の割合は（7.8％＋9.5％＋13.5％＋23.1％＋17.3％＝）71.2％となった。許容価格差が10％以上では（7.8％＋9.5％＋13.5％＋23.1％＝）53.9％、30％以上では（7.8％＋9.5％＋13.5％＝）30.8％となっている。
  • 「日本メーカーの製品が海外のメーカーの製品より優れている点は何ですか？」との質問に対しては、「安全性・信頼性」との回答が71.4％で最も多く、次いで「品質」（69.5％）、「性能・機能」（58.8％）、「耐久性」（53.1％）、アフターサービス（48.3％）などの順となった。一方、「ブランド力」（20.7％）や「デザイン」（14.5％）と回答した人は相対的に少なく、自由回答欄に寄せられた意見をみると「ブランド力」や「デザイン」では「欧米メーカー」の製品が「日本メーカー」の製品よりも優れるとする意見が多かった。

（注）主要耐久消費財（電気機械類）を12品目、すなわち1) パソコン、2) 薄型テレビ（液晶テレビ、プラズマテレビ）、3) ブラウン管テレビ、4) DVD・HDDレコーダー、5) ビデオテープレコーダー、6) デジタルカメラ・デジタルビデオカメラ、7) 腕時計、8) オーディオ・携帯音楽プレーヤー、9) 冷蔵庫や洗濯機・エアコンなどの大型家電、10) 扇風機やオーブントースターなどの小型家電、11) 自動車・オートバイ、12) 自転車に分類し、これらの製品を購入する際、日本メーカー製であることや日本製（メイド・イン・ジャパン）であることを重視するかどうか、日本メーカー以外であればどこの国のメーカーの製品を購入したいか等について質問した。

　

◇本プレスリリースのPDF版（図および回答者の基本属性が掲載されています）

　「日本製品に関するアンケート（耐久消費財 -電気機械類編-）」調査結果の概要（719KB）

◇アンケート票（PDF）

　「日本製品に関するアンケート（耐久消費財 -電気機械類編-）」（17KB）

◇調査実施機関

　　有限会社産業情報総研（茨城県行方市、取締役社長 風間武彦）

◇調査対象

　全国の男女

◇調査方法

　　公開型インターネットアンケート。「Chance it!」や「Yahoo! 懸賞」などの懸賞サイトおよび産業情報総研のホームページ上で回答者を募集した。

◇調査期間

　　２００６年２月１６日（木）〜３月２日（木）

◇有効回答数

　　2,113名

◇調査結果の分析（検定）

　アンケート調査で得られた数値データを比較する際には、有意水準5％での有意性検定を行った。

◇レポートおよびデータの詳細および販売について

　本アンケートの詳細レポートとデータCD-ROMは2006年3月27日より販売する予定です（1セット：税込み価格\48,300）。

　購入ご希望の方は、レポートのご購入方法をご覧の上お申し込み下さい。

　

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＜本件に関するお問い合わせ先＞

有限会社産業情報総研　社長　風間 武彦

Tel：050-5552-2303

E-mail：kazama@industrial-info.biz

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