2006年5月18日

暮らしと環境エネルギーに関するアンケート調査報告書のご案内

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【アンケート調査結果の概要】

本プレスリリースのPDF版「暮らしと環境・エネルギーに関するアンケート」調査結果の概要（1,082KB）をご覧下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査報告書の目次

第１章　調査の目的と概要
　

　１．調査の背景と目的
　２．調査概要
　

第２章　アンケート調査結果の総括
　

　１．環境・エネルギー問題に対する関心度と問題意識
　２．石油代替電源推進の是非に対する意見
　３．石油代替電源および廃棄物処分場の建設許容距離
　４．原子力発電所や原子力関連施設の安全性や情報公開などに対する意識
　５．原子力発電所や放射性廃棄物の建設場所に対する意見
　

第３章　アンケート調査結果
　

　１．回答者の基本属性
　　（１）性別
　　（２）年齢
　　（３）職業
　　（４）回答者の住む市町村の人口
　　（５）居住地域
　

　２．地球環境問題に対する関心度
　　（１）全体の傾向
　　（２）男女別の傾向
　　（３）年齢別の傾向
　

　３．エネルギー問題に対する関心度
　　（１）全体の傾向
　　（２）男女別の傾向
　　（３）年齢別の傾向
　

　４．深刻化していると思う環境・エネルギー問題
　　（１）全体の傾向
　　（２）男女別の傾向
　　（３）年齢別の傾向
　

　５．地元自治体が積極的に取り組むべき環境問題
　　（１）全体の傾向
　　（２）男女別の傾向
　　（３）年齢別の傾向
　

　６．石油代替電源の推進の是非に対する意見
　　（１）太陽光発電
　　　�@全体の傾向
　　　�A男女別の傾向
　　　�B年齢別の傾向
　　（２）風力発電
　　　�@全体の傾向
　　　�A男女別の傾向
　　　�B年齢別の傾向
　　（３）廃棄物発電
　　　�@全体の傾向
　　　�A男女別の傾向
　　　�B年齢別の傾向
　　（４）原子力発電
　　　�@全体の傾向
　　　�A男女別の傾向
　　　�B年齢別の傾向
　　　�C原子力推進の是非に対する意見と環境・エネルギー問題の認識の関連
　

　７．石油代替電源および廃棄物処分場の建設許容距離

　　（１）風力発電所の建設許容距離
　　　�@全体の傾向
　　　�A男女別の傾向
　　　�B年齢別の傾向
　　（２）廃棄物発電所の建設許容距離
　　　�@全体の傾向
　　　�A男女別の傾向
　　　�B年齢別の傾向
　　（３）原子力発電所の建設許容距離
　　　�@全体の傾向
　　　�A男女別の傾向
　　　�B年齢別の傾向
　　（４）一般廃棄物処分場の建設許容距離
　　　�@全体の傾向
　　　�A男女別の傾向
　　　�B年齢別の傾向
　　（５）産業廃棄物処分場の建設許容距離
　　　�@全体の傾向
　　　�A男女別の傾向
　　　�B年齢別の傾向
　　（６）放射性廃棄物処分場の建設許容距離
　　　�@全体の傾向
　　　�A男女別の傾向
　　　�B年齢別の傾向
　

　　８．原子力発電所や原子力関連施設の安全性や情報公開に対する意見
　　（１）原子力発電所や原子力関連施設の安全性に対する意見
　　　�@全体の傾向
　　　�A男女別の傾向
　　　�B年齢別の傾向
　　　�C原子力発電推進の是非に対する意見の違いによる傾向
　　（２）原子力発電所や原子力関連施設に対する日本の安全規制に対する意見
　　　�@全体の傾向
　　　�A男女別の傾向
　　　�B年齢別の傾向
　　　�C原子力発電推進の是非に対する意見の違いによる傾向
　　（３）原子力発電所や原子力関連施設の安全対策の実施状況に対する意見
　　　�@全体の傾向
　　　�A男女別の傾向
　　　�B年齢別の傾向
　　　�C原子力発電推進の是非に対する意見の違いによる傾向
　　（４）原子力発電所や原子力施設に関する国や電気事業者などの情報公開に対する意見
　　　�@全体の傾向
　　　�A男女別の傾向
　　　�B年齢別の傾向
　　　�C原子力発電推進の是非に対する意見の違いによる傾向
　

　９．原子力発電所の建設場所に対する意見
　　（１）全体の傾向
　　（２）男女別の傾向
　　（３）年齢別の傾向
　　（４）居住市町村の人口規模の違いによる傾向
　　（５）原発立地道県とそれ以外の都府県の違い
　　（６）原子力推進の是非に対する意見の違いによる傾向
　

　１０．放射性廃棄物処分場の建設場所に対する意見
　　（１）全体の傾向
　　（２）男女別の傾向
　　（３）年齢別の傾向
　　（４）居住市町村の人口規模の違いによる傾向
　　（５）原発立地道県とそれ以外の都府県の違い
　　（６）原子力推進の是非に対する意見の違いによる傾向
　

　１１．自由回答
　　（１）新エネルギー関連
　　　�@推進意見
　　　�A反対意見
　　　�Bその他の意見
　　（２）原子力関連
　　　�@推進意見
　　　�A反対意見
　　　�B立地場所
　　　�C安全性
　　　�D情報公開
　　　�Eその他
　　（３）放射性廃棄物関連
　　（４）一般廃棄物および産業廃棄物関連
　　（５）環境・エネルギー問題全般
　　　�@環境・エネルギー問題全般
　　　�A環境全般
　　　�Bエネルギー問題全般
　　　�C環境・エネルギー関連施設の立地問題全般
　

付属資料１　アンケート調査票
付属資料２　本報告書の本文中に掲載した図の数値データ
付属資料３　アンケートの性別・年齢別クロス集計結果表

【調査概要】

◇アンケート票（PDF）

　「暮らしと環境・エネルギーに関するアンケート」（12KB）

◇調査実施機関

　　有限会社産業情報総研（茨城県行方市、取締役社長 風間武彦）

◇調査対象

　全国の男女

◇調査方法

　　公開型インターネットアンケート。「Chance it!」や「Yahoo! 懸賞」などの懸賞サイトおよび産業情報総研のホームページ上で回答者を募集した。

◇調査期間

　　２００６年４月１２日（木）〜４月２６日（木）

◇有効回答数

　　2,352名

◇調査結果の分析（検定）

　アンケート調査で得られた数値データを比較する際には、有意水準5％での有意性検定を行った。

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＜本件に関するお問い合わせ＞

有限会社産業情報総研　社長　風間 武彦

Tel：0299-35-6355

E-mail：kazama@industrial-info.biz

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